【2026年入居の方へ】住宅省エネルギー性能証明書は確定申告に間に合う?引き渡し月別の準備スケジュールと申込データ(住まいコンパス調べ)

2026年に中古マンションへ入居した方にとって、住宅ローン控除の最初の確定申告は2027年2月16日〜3月15日(例年の日程)です。会社員の方も、初年度は確定申告が必要です。

この確定申告で「住宅省エネルギー性能証明書」を添えると、中古マンションでも住宅ローン控除が手厚くなります。ただし、証明書は書類の確認や調査を経て発行されるため、申告の直前に動き始めると慌てることになりがちです。

この記事では、住まいコンパスが2025年10月〜2026年9月に証明書を発行した中古マンションのデータをもとに、引き渡し月ごとの準備の目安と、実際に皆さんが申し込んだタイミングをまとめました。

目次

この記事のポイント

  • 2026年に入居した方の確定申告は2027年2〜3月。証明書を使うなら、年内のご相談が安心です
  • 当社で発行した方の6割は引き渡しの後に申し込んでいます。引き渡しが終わっていても遅くはありません
  • 3〜4月に引き渡しを受けた方は申込が遅くなりがちで、決済から5か月以上たってからの申込が20%(ほかの月は13%)でした

(数字はすべて住まいコンパス調べ。対象期間:2025年10月〜2026年9月)

確定申告まで、残り約4か月

住宅省エネルギー性能証明書は、住宅性能評価書などの書類をもとに建築士が発行します。書類の取り寄せや調査の日程調整に時間がかかることもあるので、時間に余裕のあるうちに動き始めましょう。

2026年に入居した中古住宅が省エネ基準適合住宅と認められると、住宅ローン控除の控除期間は10年から13年に延びます。子育て世帯・若者夫婦世帯であれば、借入限度額も2,000万円から3,000万円に上がり、控除額の差は1人あたり最大133万円(ペアローンなら最大266万円)になります。

実際に控除額が増えたお客様の事例もご覧ください。

参考:国土交通省「既存住宅を取得したとき」

引き渡し月別:いつ動けばいい?

引き渡しの時期今の状況おすすめの動き方
2026年1〜6月引き渡しから時間がたっている省エネ基準を満たすか未確認なら、今すぐご相談ください
2026年7〜9月まだ余裕がある年内に手続きを始めれば、落ち着いて準備できます
2026年10〜12月引き渡しの前後引き渡しの前後にご相談いただくと、確定申告に間に合わせやすくなります

※必要な書類や手続きは、物件や状況によって異なります。

入居から6か月を過ぎた2026年1〜3月入居の方も、間に合う可能性があります

中古住宅の住宅ローン控除に証明書を使う場合、証明のための家屋調査は、原則として取得日の前2年以内か、取得日から6か月以内に終えている必要があります。

ただし、2026年4月1日より前に入居した住宅には経過措置があり、家屋調査が2027年3月31日までに終われば認められます(2026年10月1日以後に取得した住宅は原則どおり)。確定申告に間に合わせるには書類の確認や調査の時間も必要なので、年内にご相談ください。

出典:国土交通省 証明の方法と経過措置に関する資料(PDF)

データで見る、申込のタイミング

① 申込の6割は引き渡しの後

当社で証明書を発行した方の6割は、引き渡しが終わってから申し込んでいます。引き渡し後に制度を知っても、十分に間に合います。

② 3〜4月に引き渡しの方は、申込が遅れがち

引き渡しが多かったのは3月と4月(各15%)、次いで12月(10%)でした。3〜4月に引き渡しを受けた方は、決済前に申し込んだ割合が32%(ほかの月は42%)にとどまり、決済から5か月以上たってからの申込は20%(ほかの月は13%)と、およそ1.5倍でした。新生活の準備で忙しい時期ほど、手続きが後回しになりやすいようです。

③ 決済前に申し込んだ方は、決済の約1か月前に相談

これから引き渡しの方は、決済日が決まった時点でのご相談がおすすめです。

確定申告までに今からできること3つ

  1. 住宅性能評価書があるか確認する:購入時の書類になければ、売主・仲介会社・管理会社に確認しましょう。「断熱等性能等級」が4以上なら、省エネ基準を満たす可能性が高まります。手元になくても、竣工図などで確認できる場合があります。
  2. 対象になりそうか無料で診断する:住まいコンパスでは、マンション名が分かれば、評価書がなくても省エネ基準を満たす可能性を無料で診断できます。築15年以内の中古マンションなら、約7割が「可能性が高い」と判定されています(住まいコンパス調べ、2025年10月〜2026年9月)。
  3. 引き渡し日を確認しておく:売買契約書や登記の書類で、引き渡し(取得)日を確かめておくと、ご相談の際に確定申告までの段取りを一緒に組み立てられます。

評価書が手元になくても認定を受けられた事例:売主に書類がなくても省エネ適合住宅の認定を取得し、住宅ローン控除が拡大できた事例

よくある質問

Q. 年末に引き渡しの予定です。いつ準備すればいいですか?

A. 引き渡しの前にご相談ください。年内に入居すると2027年2〜3月が初めての確定申告になり、準備期間が短くなります。

Q. 会社員でも確定申告は必要ですか?

A. 住宅ローン控除を受ける最初の年は、会社員の方も確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

調査概要

  • 調査主体:合同会社住まいコンパス
  • 対象期間:2025年10月〜2026年9月
  • 対象:当社が住宅省エネルギー性能証明書を発行した中古マンションのうち、決済日が確認できた案件。引き渡し月は決済日の月で集計
  • 制度の内容は2026年10月時点の国土交通省の公表情報にもとづきます。個別の適用可否は、税務署または税理士にご確認ください
  • 当社にご相談があった物件のデータであり、中古マンション市場全体を代表するものではありません。引用の際は「住まいコンパス調べ」と対象期間を明記してください

まずはマンション名で無料診断

お住まいのマンションが「省エネ基準適合住宅」にあたるかどうか、住まいコンパスが無料で診断します。証明書が発行できなかった場合、料金はかかりません。贈与税の非課税枠の拡大にも対応しています。

この記事の内容はnoteでも紹介しています。

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