返ってくるはずの
住宅ローン控除を取りこぼさない
住宅ローン控除は、中古マンションを購入した際、10年間にわたり所得税を大幅に控除できる制度です。
「住宅省エネルギー性能証明書」が発行され、お住まいが「省エネ基準適合住宅」に認定されると、ローン控除枠の上限が2,000万円から3,000万円に引き上げられ、控除額が10年間で最大70万円（ペアローンなら140万円）拡大されます。
住まいコンパスでは、ローン控除の拡大に必要な住宅省エネルギー性能証明書の発行サービスを実施。条件を満たせば現地確認を省略しての証明が可能です。
また、マンション名を入力いただくだけで、お住まいがローン控除増額の対象に該当しそうかを無料で判定いたします。
Merit
住宅省エネルギー性能
証明書を
取得する3つのメリット
住宅ローン控除の拡大
「住宅省エネルギー性能証明書」が発行され、お住まいが「省エネ基準適合住宅」に認定されると、ローン控除枠の上限が2,000万円から3,000万円に引き上げられ、控除額が10年間で最大70万円（ペアローンなら140万円）拡大されます。
一度認定を受けてしまえば、法制度が変わっても10年間継続して税還付を受けられます。
贈与税非課税枠の拡大
ご両親や祖父母から資金援助を受ける場合、一定の条件を満たせば贈与税の非課税枠が利用できます。
「省エネ基準適合住宅」に該当する場合、この贈与税非課税枠が500万円から1,000万円に拡大され、およそ48万円の節税になります。
資産価値の維持・向上
環境性能の高い家であると認定されることは資産価値にもプラスにはたらきます。
2025年4月から、新築住宅では省エネ基準適合住宅の認定が義務化されたため、今後は環境性能を住宅えらびの基準にする人が増えてくるでしょう。今お住まいの省エネ認定を取得することが、将来の売却価格に影響すると考えられます。
Requirement
我が家は当てはまる？
住宅省エネルギー性能証明書の発行には、原則として3つの条件を満たす必要があります。
- 「建設住宅性能評価書」が入手できる
- 新築時に省エネルギー対策等級4（断熱性能の認定）を取得
- 中古購入時にエネルギー消費量の認定を新たに取得できる
当社実績によれば、築15年未満の約6割がこれらの条件を満たしていました。
住まいコンパスでは、お住まいが3つの条件に該当しているかを確認し、認定書類として住宅省エネルギー性能証明書を発行します。
Advisor
顧問の声
住まいコンパスでは、住宅省エネルギー性能証明書の発行申請にかかる一連の業務を個人・法人のお客さま向けに提供しております。
上記証明書を取得し、一定の要件を満たした場合、マイホームご購入後に所得税の減税（住宅借入金等特別控除）の拡大措置を受けることができます。
築年数やリフォーム履歴等、一定の基準を満たした場合には、ご自宅内の現地調査や自治体での書類取得といった面倒な手続を経ることなく、オンライン上で全ての申請を完結させることが可能となっております。
オンライン申請及び証明書取得による減税措置については、国土交通省の公開している実務指針及び租税特別措置法、同施行令等の各種法令に基づいている点を弁護士が確認していることに加え、建築事務所の万全のサポート体制も整えておりますので、お客様には安心してサービスをご利用いただくことができます。
